毎月配信:電話番号が付いている新設法人リスト

テレアポをしたい!ダイレクトメールを出した後にテレアポをして開封率を上げたい!また弊社は法務局ベースのデータも取り扱っており、お客様から「まだ電話番号付出来ないの?」「法務局ベースとの2本立てで考えている!」
など電話番号のご要望は相変わらず高いものがあります。
そこで、この度独自に電話番号付の新設法人データのサービスを開始いたしました。
こちらのデータは「法務局ベース」ではなく弊社が独自に収集しているものです。

*お客様から「法務局ベースの新設法人リストより、宛先不明で返ってくる率が断然少ない!」「ほとんど戻ってこない!」という声が多く聞かれています。
こちらで「法務局データ」と「電話番号付きデータ比較をしました!

合同会社も全国対応できます!
最近よく耳にする合同会社。一体どんな会社なんでしょうか?
まず費用から説明します。
株式会社にかかるのは、登録免許税(15万円)と定款の承認(5万円)=20万円(絶対にかかる費用です)
合同会社は(登録免許税)の6万円のみ!手続きを税理士等に依頼するとここに手数料がいくらか乗ってくるか?顧問契約をすれば登録免許税の一部を負担するといったサービスも出ています。株式会社にも同じことが言えます。

合同会社は設立費用が安い!というメリットがありますが、他にも節税のメリットがあったり、有限責任であったり!と嬉しいメリットが色々ですね。
一昔は「知名度が無く・・・いまいち・・・」なんて言われていましたが最近はapplejapan・西友・日本ケロッグといった外資系が合同会社にしており人気が出てきています。

電話番号付き新設法人リスト

●絶対的に違うのは「電話番号」が付いている点です!
全国どこでも可能です。
●毎月1回送信・電子メール(エクセル)
●業種がわかります!.jpg

配信回数

毎月1回更新します。(1年に1回の更新とは違います)
お客様のご要望があまりに多い為、月2回の対応も可能になりました!
また週対応も出来ます。

メール送信(エクセル)

掲載内容

この度新たに「業種」が追加されました!今までは何の業種かわかりませんでしたが、これからはしっかり判明します!
「会社名」「住所」「電話番号」「業種」
*業種が判明してるという事は「美容院」「整体」「病院」「飲食」「建設」などに特化してサービスを行っている方には最適な情報だと思います。
業種は全業種に対応しておりますので、今後のビジネス展開に多いに役立つと思います。
*職種が判明していると同業者がわかりますので、ダイレクトメールを出すのを控えることが出来ます。
同業者にダイレクトメールを出してノウハウを知られるのを防ぐことが出来ます。

対応エリア

全国対応です。
日本全国対応します
また「県」以外に「市町村」での絞り込みも可能です。

料金

県単位:1万円(税別)
市単位:5,000円(税別)
*大阪市1区:3,000円(税別)最低2区から
*東京都1区:3,000円(税別)最低2区から

*複数のエリア・長期契約の場合はかなりお安く金額を提示させていただきます。

商品の性質上前金とさせていただきます。
*1ヶ月のみのご契約も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

リストを一度チェックする

弊社からのリストをすべて送るのではなく一度目を通して「同業他社らしき会社」は削除することをお薦めします!
確定ではありませんが、「会社名」からなんとなく同業の匂いがする・・・一度是非リストをチェックしてみてください。

ダイレクトメールの不着・通話不能

お客様のご都合で、転居・廃業などの理由が考えられます。ご迷惑おかけしますが、ご了承願います。

注意・免責事項

一部「FAX回線」「電話の増設」「引っ越し」等で「新設」ではないリストが混ざっております。
排除することが出来ませんので、ご了承願います。

1ヶ月の件数です。参考にしてください。

エリア 件数
千葉県 102
埼玉県 202
神奈川県 314
愛知県 183~300
静岡県 86
岐阜県 59
大阪市 298
東京都品川区 21
東京都港区 117
東京都新宿区 64
東京都豊島区 54
東京都中央区 112
東京都千代田区 125
兵庫県 211
京都府 103
広島県 153

日本全国対応します。

大阪府:建設業 95件

お気軽にお問い合わせください